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山口FGが「地方創生」特化の新会社設立 地場企業支援

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山口FGが「地方創生」特化の新会社設立 地場企業支援

新会社設立について説明する山口FGの福田浩一社長(左)と吉村猛取締役

 山口、もみじ、北九州の3銀行を傘下に置く山口フィナンシャルグループ(FG)は26日、安倍政権が掲げる「地方創生」の実現に特化した会社を新設すると発表した。コンサルティングなど地場企業の支援を強化し、地域経済の振興を目指す。全国の地銀で初の取り組みという。

 新会社の名称は「YMFG ZONEプラニング」で、山口FGの完全子会社として、資本金3千万円で7月に設立する。

 新会社は地場企業支援にあたって、市町村の枠を超え、広域的に企業同士のマッチングを進める。M&A(企業の合併・買収)や業界再編も視野に入れる。このほか、起業家支援や女性の社会参画に向けたアドバイスなど、多様なニーズに対応する。

 そのために、傘下3銀行をはじめ、山口FGが持つデータベース上の情報を集約し、ネットワークを活用する。複数の自治体との連携も強化する。これまでのコンサルティングなどでは、グループの強みである広域性が生かされていなかった。

 新会社の社長は、今後人選を進める。顧問に全国から学識経験者らを招く。社員は原則として山口FGからの出向で、10人程度を想定している。

 山口県下関市の山口FG本社で記者会見した福田浩一社長は「地方が抱える課題は深刻で焦燥感がある。新会社設立によって、こうした課題克服に欠かせない『地方創生』への本気度を示したい。一部の業界や地域が痛みを伴うことがあるかもしれないが、斬新で刺激的なアイデアを出していく」と語った。

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 山口FGは26日、取締役会を開き、取締役会長の森本弘道氏(79)と監査役の藤好俊雄氏(58)の退任を決めた。(津田大資)