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新潟市の農業特区推進協に5事業者参入

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新潟市の農業特区推進協に5事業者参入

 新潟市と国による国家戦略特区の区域会議を受けて、地元の農業・経済関係者らによる農業特区推進協議会の会合が12日、同市中央区で開かれ、区域会議で新たに5事業者の参入が決まったことが改めて報告された。

 本来は推進協で地元の意見を集約した上で国との区域会議の協議に反映させる手順だが、市は「石破茂地方創生担当相の日程調整がつかなかったため、順序が逆になった」と釈明している。

 参入事業者が計11となったことについて、篠田昭市長は会合後、「野菜などが得意なローソングループやセブン&アイが出てきて、新潟の農業をコメ依存から少し変えていく大きな方向性を示してもらえるのでは」と期待感を示した。

 今回参入が決まった農業機械販売、新潟クボタ(同市中央区)は耕作放棄地を活用して小麦を生産する。

 推進協委員でもある同社の吉田至夫社長は記者団に「特例農業生産法人を作って小麦を生産し、地元の製粉メーカーと共同で小麦にしブランドパンをつくる。今年秋から始めたい」と意気込みを見せた。