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長野県青少年育成県民会議、性被害から子供守る啓蒙を

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長野県青少年育成県民会議、性被害から子供守る啓蒙を

 県青少年育成県民会議(会長・阿部守一知事)は10日、平成27年度理事会を開き、子供を性被害から守る取り組みの充実などを重点的活動方針とする今年度事業計画を決めた。また、理事会では子供の性被害やインターネット社会とのつきあい方などをめぐって意見交換が行われた。

 県内の青少年育成運動の中心となってきた同会議は昨年8月、運動の抜本的見直しを行ってきた検討チームが「(子供を大人による性被害から守るためには新しい県民運動と)子供を性被害から守る条例との両輪の上に、県民の自主的な活動や行政的な対応が必要」との報告書を提出している。

 理事会には構成団体の代表ら約60人が出席。阿部守一知事はあいさつで「子供を性被害から守る取り組みはいい方向付けができて進み始めている。性被害を受けた子供たちをどうサポートするかについても、いい方向付けをしたい」と述べるとともに、昨年スタートした「信州あいさつ運動」の積極的な展開に意欲を示した。

 続いて事業計画などを決定した後、「青少年」「家庭」「環境」の3部会に分かれて意見を交換。子供を性被害から守る取り組みをテーマに話し合った環境部会では、「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上では、みだらな画像や言葉が飛び交っている。もっと啓発が必要だ」「かつて性の問題は口に出しにくい問題だったが、これからは親子の間でも話し合うことが大切だ」「地域の人口が減少し、機能が失われていることが子供たちにも影響している」などの指摘が相次いだ。

 また、ゲームセンターなどでつくる団体の代表は「携帯ゲーム機や携帯音楽プレーヤーで、インターネット接続ができる無料Wi-Fiのサービスをやめてほしいという地域の声があるが、顧客サービスを考えると難しい」と報告。従業員にはネットに接続しているとみられる子供に対して、声をかけるように指示するなどの取り組みを行っていることを紹介した。