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自治体が改正道交法周知に努力 自転車の危険行為、信号無視や飲酒運転で摘発も 東京

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自治体が改正道交法周知に努力 自転車の危険行為、信号無視や飲酒運転で摘発も 東京

 危険行為を繰り返す自転車の運転者に、安全講習の受講を義務づける改正道交法が今月から施行された。都内の自治体はホームページや電子看板などで、危険行為の内容などについて周知に努め、区民の注意を喚起している。

 危険行為に規定されたのは、信号無視や酒酔い運転、交差点の一時不停止、ブレーキが利かないのに運転する-など14項目。携帯電話を使いながら運転して事故を起こした場合も摘発の可能性がある。

 3年以内に2回以上、危険運転で摘発された14歳以上の運転者には、安全講習の受講が義務づけられる。従わなければ5万円以下の罰金が科される。

 平成26年の自転車事故発生件数が2308件で都内ワースト1の世田谷区は、改正内容を周知するため、区ホームページを更新。警視庁の自転車運転者講習制度のページにリンクさせ、周知を図っている。

 以前から「歩道は歩行者優先。自転車は車道寄りを徐行」「2人乗り禁止」「運転中の携帯電話禁止」など、自転車のルールとマナーを掲載しており、今後も区立小・中学校などで開催する交通安全教室を通し、法改正の周知を図るという。

 同区に次ぐ2047件の足立区は、北千住駅前や区役所庁舎前など計14カ所の電子看板で、改正道交法で設定された危険行為などについて周知している。1719件でワースト3の八王子市は、子供が着用するヘルメット購入費の補助や、交通安全イベントを開催する。

 3区市ともに「改正道交法の具体的な内容を知らない住民が多い。広報活動に力を入れ、自転車の安全走行について住民に理解を広めたい」としている。

 歩行者側には、法改正を歓迎する声が出ている。世田谷区の無職女性(67)は「歩いていたときに、ものすごいスピードで走る自転車にぶつかりそうになった。自転車利用者のマナーの向上につながってほしい」と、運転者のマナー向上に期待。文京区の女性会社員(36)も「スマートフォンをいじったり、ヘッドホンをつけて自転車で走行する人が、車にぶつかりそうになるのを見ることがある。事故防止のためにも、法改正は必要だと思う」と話す。

 ただ、運転者側の意識改革が進むまでは、まだ時間がかかりそうだ。大田区の男性会社員(37)は「飲食店で酒を飲むとき、車では違法になるから、自転車を使っている。自転車も取り締まり対象とは…」と困惑顔を浮かべた。