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日野市、「要支援者名簿」作成 災害時に備え警察などに提供

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日野市、「要支援者名簿」作成 災害時に備え警察などに提供

 日野市は29日、大地震などの災害時の避難行動で特別な配慮や支援が必要な高齢者や障害者の名簿(要支援者名簿)を警察と消防署、消防団に提供した。6月以降は一定の条件の下で自治会や自主防災組織、地域包括支援センター、民生委員にも提供し、災害に備えた地域共助による支援体制づくりに活用してもらう。

 要支援者名簿の作成は、平成25年6月の災害対策基本法の改正で自治体に義務づけられた。

 要介護度3以上の高齢者、身体障害1、2級、知的・精神障害者らを対象に本人の意向を確認したうえで作成した。

 同市内には今年3月末時点で3930人の対象者がいたが、このうち57・8%に当たる2271人の氏名、住所、年齢、性別、電話番号を記載した。不同意が732人(18・7%)、未回答が927人(23・5%)いるという。

 大坪冬彦市長は「同意率はかなり高くなった」と判断しているが、引き続き未回答者に同意を働きかけ、名簿を充実させたいとしている。