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宇都宮市、LRT運営主体公募へ 7月には選定

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宇都宮市、LRT運営主体公募へ 7月には選定

 宇都宮市の佐藤栄一市長は27日、同市などが整備を進めているLRT(次世代型路面電車)事業の運営主体について、既に事業参画の意思を確認している交通事業者を含めて公募する方針を明らかにした。6月中にヒアリングを実施し、7月には選定、公表する。

 LRT事業への参画をめぐって市は当初、平成26年度内に運営主体を選定することを目指し、関心を示していた複数の事業者に水面下で事業参画の意思などを確認していたが、調整が難航していた。

 この日の記者会見で佐藤市長は、公募する理由について「あらゆる可能性をしっかりと事業者から丁寧に聞けるし、公平公正に選択できる」と説明。これまで接触している全国の交通事業者19社を中心に、「1事業者単独か複数の事業者が連携しての新会社設立、官民一体の第三セクターという3つの選択肢の中で、どれが一番向いているかを検討したい」とした。

 優先整備するとして当初から28年度着工、31年度に運行開始を目指しているJR宇都宮駅東側区間については「ゴールは崩さず、極力、これに合わせて進めたい。タイトだが、きっちりやっていく」と強調した。