産経ニュース

復興事業費の自治体一部負担に岩手の市町村「不満」

地方 地方

記事詳細

更新


復興事業費の自治体一部負担に岩手の市町村「不満」

 国が示した東日本大震災の平成28年度から5カ年の復興事業の基本方針を受けた県と沿岸12市町村との連絡会議が22日、県庁で開かれた。被災自治体にも復興事業費の一部負担を求めている方針を示したことに被災自治体からは「納得がいかない」と強い不満が相次いだ。

 陸前高田市の戸羽太市長は「市が8年間の計画で復興を進めているのは政府や復興庁も知っている。一方的に5年間で区切り、一部負担しろというのは、いわゆる傷口に塩を塗り込まれるような話」と批判した。

 一部負担に道路や防潮堤も含まれることに、宮古市の山本正徳市長は「復興には道路網が大事。三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路は国が責任を持って整備してほしい」と訴えた。

 大槌町の碇川豊町長は「一日も早く応急仮設住宅から出たいという住民の気持ちに応えるには、計画通り復興を進めないといけないわけで、財源が見直されるのは心外」と話した。

 大船渡市の戸田公明市長は「継続事業の地方負担はやめてほしい。100万、200万円の捻出も苦労している。負担率は1%より低い微々たるものにしてほしい」と要望した。

 連絡会議で出た意見は、達増拓也知事が26日の国の復興推進委員会に報告することにしている。