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JR西が大津駅ビル改修へ 市と協力し内外装一新、テナント誘致へ

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JR西が大津駅ビル改修へ 市と協力し内外装一新、テナント誘致へ

 大津市の玄関口・JR大津駅ビルをめぐり、JR西日本は8日、今年度中に外装を全面的に改修する計画を発表した。外装改修費用については、市が3分の2を負担することで合意し、両者が同日、協定を締結。JR側はさらに、耐震補強や内装の一新を図った上で新たなテナント誘致にも乗り出す方針で、今年度中に構想をまとめることにしている。

 大津駅ビルは、同駅に併設する形でJR西日本が建設し、昭和50年に開業した。鉄筋2階建て延べ3300平方メートル。市は、駅周辺の振興につながるとして、開業当初から管理・運営に関与し、当時の市サービス公社が1040平方メートル分のフロアをJR側から借り、民間業者に貸し出してきた。公社解散後は市が直接運営に関わっていた。

 しかし、施設の老朽化に伴い、市は、当時市の所有になっていた空調設備などについて更新に多額の費用を要するとして、施設管理やフロアの貸し出しから撤退を検討。今後の駅ビルのあり方についてJR側と協議を続けた。

 その中で、JR側は、大津駅が県庁所在地駅であるにもかかわらず、平成24年度の1日平均乗降人数が3万4858人と県内の駅で4番目だったことを挙げ、「商業的な潜在力が低く、駅ビルの再整備は困難」と市に報告した。

 これに対し、市は25年11月、駅ビルについて市民らを対象に調査したところ、半数以上が「外観の改善が必要」と回答。この結果を基に、市は昨年3月、施設管理などから撤退する一方、JR側に外観の改善に協力することを申し出た。

 これを受け、JR西日本京都支社の蔵原潮・支社長と越直美市長がこの日、協定を締結。協定では、外装改修費用(約1億円)について、市が3分の2、JRが3分の1をそれぞれ負担する、などとしている。早ければ今年6月下旬には外装のデザインを決めて10月末までに着工。改修は来年3月までに完了する見通し。市は、支出の半分について国の補助を受ける見込み。

 さらに、蔵原支社長は、外装改修後に耐震補強工事や内装工事をおこない、新たにテナントを誘致する考えを示した。今年度中に構想をまとめる方針。

 JR側は「単なる化粧直しにとどまらず、市民や利用者に末永く愛される駅に生まれ変わらせたい」とした。一方、越市長は「外装の改修は駅周辺再生の第一歩。大津の玄関口として、駅を降りた人が周辺を歩いて楽しめるようなモデルコースづくりを進めたい」と話していた。