産経ニュース

「10年後70万人維持」 静岡市、人口減対策で創生会議

地方 地方

記事詳細

更新


「10年後70万人維持」 静岡市、人口減対策で創生会議

 人口減少に悩む静岡市は22日、経済界の代表や大学教授らで構成される「静岡市創生会議」を発足させ、人口減少対策を議論した。10月をめどに「10年後に70万人の人口維持」を目標とした対策をまとめる。

 県の推計によると、4月現在の静岡市の人口は70万3957人で、政令市では最も少ない。平成2年をピークに減少に転じ、国の推計では10年後に65万人、25年後に56万人まで減少する。減少幅は政令市で最も大きいとされる。出生率が県や浜松市より低く、15~24歳の若い女性と、40代の子育て世代の転出が多いことが課題だ。

 市創生会議は「10年後に70万人の維持」を目標に、(1)交流とプレゼンス(存在感)を高める(2)仕事を生み出す(3)移住と定住を促進する(4)人を育てる(5)子育てと女性の活躍を支える(6)時代に即した街をつくる-を柱として、具体的な施策を検討する。会議には田辺信宏市長や国と県の担当者も同席。委員からは「人口対策には時間がかかるが、5年ほどに特化した集中的な取り組みが必要では」「静岡市をベッドタウンとして、東京で働いて静岡で暮らすことを推進する」「県外で就職して数年たった若者に、改めて静岡のよさに気づいてもらう施策はできないか」といった意見が出された。

 田辺信宏市長は「静岡市から新しい日本人の生き方のモデルを提示していけば、必ず人口を呼び込むことができると確信した」と述べた。

 市では当面の対策として、地方への移住を望む中高年に静岡市をアピールするため、東京での移住支援センター設置に着手している。今後、複数のプロジェクトチームを立ち上げて個別の課題を議論し、7月に開催予定の次回会議で素案を検討。10月の第3回会議で「静岡市人口ビジョン」と「静岡市総合戦略」を決定する考えだ。