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新潟県が柏崎市の「市内総生産」試算 原発停止で3割ダウン

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新潟県が柏崎市の「市内総生産」試算 原発停止で3割ダウン

 柏崎市の経済活動は東京電力柏崎刈羽原子力発電所停止の影響で約3割ダウン-。県は柏崎市の「市内総生産」を計算し、全号機稼働していた平成17年度に比べ24年度は約1500億円強減少したと発表した。減少額の大部分は「電気・ガス・水道業」の減少によるもので、県は「主に東電の売り上げ減が占めている」と推測している。

 県は、市町村内の企業などが1年間に生み出したモノやサービスの付加価値の合計である「市町村民経済計算」を使って、柏崎市の市内総生産を試算。原発が全号機稼働していた17年度の4818億円から全号機停止した24年度の3283億円へ、1535億円、31・9%減少した。

 産業別で減少額が多かったのは電気・ガス・水道で、17年度の1598億円から24年度は74億円に減少し、減少率は95・4%に達した。

 また、東電の資料によると、柏崎刈羽原発構内で働く東電や協力会社の従業員数は17年度平均は5483人で、26年度平均も5400人台でほぼ変わらなかった。県は原発停止時も一定の維持管理や安全対策工事が行われるためと推測した。

 総体的な柏崎地域の雇用も、昨年7月に有効求人倍率が1倍を超えるなど最悪の状況から回復しているとした。

 一方、柏崎商工会議所が新潟産業大学経済学部の宇都宮仁講師に依頼した柏崎市経済への影響は、17年の市内総生産4815億円の約4割、約1900億円が「原発停止による経済損失額」と試算。産業別にみると、大半は電力業の減少によるものだった。

 宇都宮講師は、原発の再稼働へ向けた議論は、正確な経済データを基にすべきだとしている。