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指定廃棄物の再調査を 宮城・加美町長、環境省に要請書

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指定廃棄物の再調査を 宮城・加美町長、環境省に要請書

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、候補地の一つの加美町の猪股洋文町長は15日、候補地の白紙撤回や、県内の指定廃棄物の量の再調査などを求める要請書を環境省に提出すると発表した。望月義夫環境相宛てで、町が16日に郵送する。

 猪股町長は、町で保管している指定廃棄物の牧草の放射線量が震災直後に1キロ当たり1万700ベクレルとされていたが、3月に町が2つの検体を簡易測定したところ、2千ベクレル前後だったと説明。「県内の指定廃棄物の放射線量はかなり減衰し、(指定廃棄物かどうかの基準となる数値の)8千ベクレルを下回っているはず」として県内の指定廃棄物の量の再調査を求め、最終処分場の建設の必要性がないと主張した。

 望月環境相が14日に最終処分場の呼び方を「長期管理施設」に変えると表明したことについては、「名称変更で地域住民の理解が得られやすくなるとは到底思えない」と批判。

 環境省が13日の有識者会議で、指定廃棄物の放射線量が減衰後に廃棄物を再処理し、処分場を原状回復する案を示したことについても「廃棄物を燃やすと放射性物質が濃縮する。無責任で見通しのない案だ」とした。

 環境省は5月中旬にも候補地の現地調査に着手する方針。町はそれまでに環境省に計画をめぐる質問書を再度提出する予定で、「きちっとした回答がない場合、現地調査には断固反対を貫く」としている。