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【長野県議選】自民伸びず、民主も衰退

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【長野県議選】
自民伸びず、民主も衰退

 統一地方選前半戦の県議選は12日、選挙戦となった16選挙区で投開票が行われた結果、無投票当選の10選挙区15人と合わせて、現職43人、元職3人、新人12人の計58人が当選した。自民党は平成23年の前回と同じ16議席を確保したが、前回と同じ5議席維持を目指した民主党は2議席にとどまり、昨年12月の衆院選に続き党勢衰退があらわになった。代わりに共産党が反自民票を取り込み、前回を2議席上回る8議席を得た。公明党は現職3人が議席を維持し、維新の党は初めて1議席を獲得、社民党は前回より1議席減の1議席だった。無所属は前回より4人多い27人で、今後の政党・会派入りや会派結成など動向が注目される。

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 ◆自民党

 平成24年の政権奪回を受けて、自民党は新人1人を含む公認候補20人を擁立し、前回の16議席から上積みを図ったが、現職3人と新人1人が落選し、同じ議席数にとどまった。

 この結果について、県議選選対本部長を務めた若林健太参院議員は取材に「厳しい選挙だった。政権の強さに対するバランス感覚が働いたのかもしれないが、県議選では候補者の資質が問われる。党勢拡大へ議員個人の後援会の状況など基盤を再点検する」と語った。

 同党県議団は13日、県庁議会棟で団会議を開き、20議席以上の会派構成を目指すことを確認した。無所属で当選した党籍のある新人や保守系現職らに入党や入団を働きかけていく方針だ。一方、保守系会派の「県政ながの」も同日、増総会を開き、自民党県議団との合流も含め協議するなど、新しい会派構成に向けた動きが始まった。

 自民党県議団会議では、本郷一彦団長や萩原清県連選対本部幹事長が、入党や入団による党勢拡大への取り組みを要請。須坂市・上高井郡で初当選した無所属の堀内孝人氏が早くも会議に出席し、入団の意向を表明した。

 県政ながのの総会では、自民党県議団との交流や新人の入会働きかけなども選択肢に入れて、向山会長に対応を一任することを確認。向山会長は取材に「(自民党県議団との)合流もありうるし、(所属議員の)個々の問題や判断もある。検討してできるだけ早く決定したい」と語った。

 ◆民主党

 民主党は新人2人を含む5人を擁立し、前回の5議席維持に全力を挙げたが、塩尻市と安曇野市で現職が、上伊那郡の新人も落選した。当選した松本市の現職の下沢順一郎、長野市の新人の埋橋茂人両氏もそれぞれ最下位当選だった。

 同党の篠原孝衆院議員は「とても厳しい選挙だった。党に対する風当たりが強い。党名を変更するなど根本から完全に変えなければならない」、倉田竜彦県連幹事長は「人数を絞って擁立したが、思う結果にならなかった。党の基盤ができていないということだ」と語った。

 連合長野の中山千弘会長も「民主党は反自民の受け皿にならなければならないが、その役割が浸透していない。連合も結果を素直に受け止め、民主党を確立していく」と述べた。

 民主党は今後、「非自民」の無所属議員らとの新会派構成を目指して働きかけていく。

 ◆共産党

 共産党県議団は13日、県議選の結果を受けて、長野市内の同党県委員会事務所で団会議を開き、上伊那郡で5選を果たした小林伸陽氏を団長、岡谷市・下諏訪町で返り咲いた毛利栄子氏を幹事長に選出した。

 小林氏は記者団に「県政の個別の政策には是々非々で臨む。過去最多の8議席の獲得により、批判勢力ではなく、現実的に県政を変えるための提案をしていける」と述べ、阿部知事とは対決というより是々非々の姿勢で臨む考えを示した。

 ◆維新・公明

 維新の党は元衆院議員という知名度と実績を生かし、新人の百瀬智之氏が松本市でトップ当選し、初の議席を獲得した。今後は所属会派などが注目される。

 公明党は無投票当選の1人を含めて現職3人が議席を維持し、安定した戦いぶりを見せた。