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奈良・王寺町「地方創生人材支援制度」活用し顧問に神大・島田准教授

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奈良・王寺町「地方創生人材支援制度」活用し顧問に神大・島田准教授

 王寺町は、国が地方創生の目玉事業の1つと位置付ける「地方創生人材支援制度」を活用し、神戸大准教授(経営学)の島田智明氏(45)を同町地方創生本部顧問に委嘱した。任期は1日から1年間。

 地方創生に積極的に取り組む人口5万人以下の市町村に、国が国家公務員や大学研究者、民間シンクタンクの人材などを派遣し、地域に応じた“処方箋づくり”を支援する制度。県によると、全国38道府県の69市町村がこの制度を活用。県内では王寺町のほかに天理市、葛城市、斑鳩町、吉野町、明日香村の5市町村に派遣される。

 島田氏は大阪府河内長野市出身で、東大大学院修了後、平成7年にコンサルティング会社に入社。企業の販売戦略に関する研究などを経て平成19年から現職。データ分析や統計学に精通しており、同町では主に、長期的な町の人口ビジョンや総合戦略の策定などに携わる。

 島田氏は「少子化対策にはワークライフバランスの実現が不可欠」とし、「地域間で連携を図りながら、王寺町の発展のために頑張りたい」と抱負を述べた。