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自治体情報二次利用を 栃木県内で「オープンデータ」本格化

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自治体情報二次利用を 栃木県内で「オープンデータ」本格化

 自治体が保有する統計情報などのデータを、市民や企業が二次利用しやすい形で提供する「オープンデータ」が県内で本格化している。経済活性化や地域問題の解決に役立ててもらうのが狙いで、宇都宮市は30日、全国の自治体ではトップレベルの336項目に及ぶデータのインターネット上での公開を始めた。小山市でも4月から同様の取り組みを始めるという。(原川真太郎)

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 人口統計や予算などの行政情報は、これまでも各自治体のホームページ(HP)などで公開されてきたが、主な目的は「閲覧して参考にしてもらうこと」で、データ自体に無断転用禁止などの制限が付けられていることが多く、二次利用は難しかった。

 これに対し、オープンデータは、コンピューターで処理しやすいエクセルなどの形式で公開するもので、数年前から全国各地の自治体で取り組みが始まっている。こうしたデータを活用し、路線バスの検索や税金の使い道を可視化するアプリなどが開発されている事例もある。

 宇都宮市では、住民や企業を対象に実施したアンケートの結果を踏まえ、予算・決算の推移など従来公開していた財政情報や洪水のハザードマップなどの防災関連、公共施設関連、商業・工業・金融関係関連といった336項目に及ぶデータの公開を決めた。

 市HPにオープンデータ専用ページを設置。市情報政策課の担当者は「出せる情報はできるだけ全てデータ化して公開する方針なので、活用策を考えてもらえたら」と話している。

 一方、小山市も4月1日、オープンデータの試行版サイトを開設する。公共施設の位置情報や防災、医療福祉、人口統計など約40種類の情報を公開予定で、大久保寿夫市長は「新ビジネスの創出や企業活動の効率化に寄与することを期待している」と説明する。