県内で多発する不法投棄対策に役立てようと、県は４月から「ドローン」と呼ばれる小型の無人飛行機を導入し、搭載したカメラで上空からの監視を開始する。３０日には、県庁前広場で関係者によるデモンストレーションが行われた。

　導入したドローンは、全長３５センチ、重さ約１・２キロで、操作地点から７００メートル離れた場所まで最長２５分間飛行可能。カメラの映像はスマートフォンなどでリアルタイムで確認でき、塀に囲まれた場所も上空から監視することができる。

　環境省によると、１０トン以上の不法投棄件数が茨城県は平成２３～２５年度３年連続全国ワースト１位。今後は東京オリンピックなどの大型事業に伴う再開発により、さらなる不法投棄の増加が見込まれるという。

　県廃棄物対策課は「監視態勢を強化し、迅速な対応に役立てていきたい」と話している。