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公示地価 兵庫、商業地で姫路駅前が上昇率2位

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公示地価 兵庫、商業地で姫路駅前が上昇率2位

 国土交通省が18日発表した地価公示で、兵庫県内1045地点の地価の対前年平均変動率は、住宅地、商業地とも7年連続の下落となったが、下落幅は5年連続で縮小した。神戸・阪神間で上昇傾向がさらに顕著になる半面、但馬や淡路、西播磨などで大幅な下落が続き、都市と地方の格差がさらに拡大。同じ都市部でも都心から離れた利便性の低い地点は下落が続き、二極化が表面化している。

 公示価格は、国交省土地鑑定委員会が判定した今年1月1日現在の評価額。県内の住宅地は0・3%減(前年0・4%減)、商業地は0・1%減(同0・4%減)だった。

 地域別にみると、住宅地は、神戸で0・6%増(前年同じ)で2年連続、阪神南が1・1%増(同1・0%増)で3年連続で上昇した。商業地は、神戸で1・2%増(同1・0%増)、阪神南で1・5%増(同0・9%増)に加え、東播磨で0・2%増(同0・4%減)とバブル期の平成3年以来、24年ぶりに上昇に転じ、阪神北でも横ばい(同0・3%減)となった。

 一方、但馬の住宅地が4・2%減(同3・9%減)、西播磨が2・4%減(同2・2%減)とそれぞれ下落幅が拡大。淡路で2・3%減(同2・7%減)だった。商業地では、但馬4・0%減(同4・2%減)、丹波3・3%減(同4・5%減)-など、大幅な下落が続いた。

 地点別にみると、県内の最高地価は、住宅地では神戸市東灘区岡本2-9-26の1平方メートル当たり50万7千円で、9年連続の1位。商業地では、三宮センター街に面する神戸市中央区三宮町1-7-5の310万円で4年連続。

 住宅地の上昇率の1位は、来年春に付近でJRの新駅開設が計画されている同市灘区灘南通3-3-15の6・2%。芦屋市などの阪急沿線でも地価上昇に拍車がかかった。商業地の上昇率は、大型商業施設「阪急西宮ガーデンズ」が好調な西宮市高松町5-39が7・1%で、2年連続1位。次いで、姫路駅前で5・0%上昇した。

 一方、過疎化が進む香美町香住区や淡路市野島平林などの住宅地で6%以上落ち込んだ。商業地では、南海トラフ巨大地震で県内最大の高さの津波が想定される南あわじ市福良で前年と同じ6・9%下落した。

 また、都市部でも駅から遠い高台の住宅地や、高度成長期に造成された神戸市北区、西区などのニュータウンで下落が続く。国交省土地鑑定委員会県代表幹事の小林照幸不動産鑑定士は「若い世代が都心のマンションなどに移り、郊外が高齢化している」と分析する。