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宮城県、子供の被害防止へ条例 県議会6月定例会に提案

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宮城県、子供の被害防止へ条例 県議会6月定例会に提案

 県は16日、子供を犯罪被害から守る新たな条例を制定する方針を明らかにした。子供の生命や身体に危害を及ぼす犯罪に発展するおそれのある行為を規制し、未然防止を図る。

 同様の条例は奈良、大阪、栃木の3府県で制定。開会中の県議会2月定例会に素案を示し、県民にパブリックコメント(意見公募)を実施した上で6月定例会に条例案を提案する。

 県によると、条例の対象となる子供は13歳未満とし、小学生以下を想定。夜道を一人で歩くなど保護者らが守ることができない状態にある子供に対して、正当な理由なく、甘い言葉で人目につかない場所に誘い出そうとしたりするなどの行為を禁止する。

 さらに、言いがかりをつける▽すごむ▽身体をつかむ▽進路に立ちふさがる、つきまとう-といった行為は罰則の対象とし、30万円程度の罰金を検討する。

 犯罪抑止をめぐり、村井嘉浩知事は平成23年1月に性犯罪の前歴者らに衛星利用測位システム(GPS)を常時携帯させて行動監視する条例制定を検討する考えを示した。しかし、東日本大震災後の25年5月に震災対応などを理由に見送る方針を表明。

 村井知事はこの日の定例会見で「GPSは考えないということで、ほかの方策を進めてきた」と述べた。