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長野県内企業誘致の6割が太陽光施設 外部監査「雇用生まない」

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長野県内企業誘致の6割が太陽光施設 外部監査「雇用生まない」

 県の包括外部監査人(岩渕道男公認会計士)は12日、平成26年度包括外部監査の結果報告書を阿部守一知事に提出した。報告書は、成長が見込まれる産業分野などへの集中的な誘致を図る産業集積促進事業について、成果目標を上回る44件の企業誘致を果たしながら、6割を超える28件が太陽光発電施設であることから、「多くの雇用を生み出す実質的な企業誘致につながっていない」と厳しく指摘。産業集積を企業誘致に限らず、「理工系大学や研究機関も対象とすべきだ」と求めた。

 今年度の監査テーマは、少子高齢化など生産年齢人口の減少など経済環境の変化を受けて、中小企業振興施策を対象とした。県が直営で行う事業と外郭団体を通じて行う事業について監査を行い、会計処理などで改善が必要な「指摘」事項は2件、改善を要望する「意見」は32件が報告書に記載された。

 このうち、意見項目では企業融資施策のほか、製造事業者の生産設備投資を支援するものづくり産業応援助成金制度について、事業者の設備代金支払い後の助成金交付となっているなど、利用しにくい制度設計になっていることなどを指摘。利用する企業側に立った制度設計とするよう求めた。

 これらの指摘に対し、阿部知事は「いただいた意見を踏まえ、速やかに改善していきたい」と語った。