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熊本「県民百貨店」42年の歴史に幕 最終日、常連客ら名残惜しむ

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熊本「県民百貨店」42年の歴史に幕 最終日、常連客ら名残惜しむ

名残を惜しむ常連客らで閉店時間後もにぎわった県民百貨店の店内=28日夜、熊本市中央区

 熊本市中央区の県民百貨店が28日、閉店した。昭和48年以降、屋号を変えながら営業を続けてきたが、入居ビルを含めた再開発事業が決定。移転先が確保できず、42年の歴史に幕を下ろすことになった。跡地は平成30年秋をめどに、国際会議場などを備えた集客施設(MICE)を核とする大型複合ビルに生まれ変わる。(谷田智恒)

 営業最終日となったこの日、県民百貨店は午前10時の開店前から行列ができた。営業終了は午後6時だったが、名残を惜しむ常連客らでにぎわい、閉店が大幅に遅れた。

 午後7時前、最後の客を送り出した松本烝治社長が「県民に支えられ、日本一幸せな百貨店でした。県民百貨店の白い建物はなくなるが、白い雲になる。空を見上げて、思い出してください」とあいさつ。従業員らとともに深々と頭を下げ、玄関シャッターが下ろされると、最後を見届けようと集まった大勢の客から温かい拍手が送られた。

 熊本市中央区の主婦(47)は「店舗が広く、買い物しやすかった。閉店は本当に残念」と語った。

 県民百貨店は、昭和48年に岩田屋(福岡市)と伊勢丹(東京)などが共同出資して開業した「岩田屋伊勢丹ショッピングセンター」がルーツだ。

 当初、地場百貨店への影響を懸念した熊本商工会議所の審議会で百貨店としての営業を禁じられ、苦難の“船出”となり、晴れて百貨店としてスタートできたのは翌49年7月だった。

 地元密着型の百貨店として親しまれたが、その後も順風満帆ではなかった。業績低迷が続き、平成5年に伊勢丹が、15年には岩田屋が相次いで撤退した。

 これに対し、存続を求める約14万人の署名が集まり、熊本県と地元経済界が連携して阪神百貨店(大阪市)の支援を取り付けた。15年に「くまもと阪神」として再オープンしたが、23年、阪神との業務提携期間満了に伴い「県民百貨店」に改称した。

 ただ、近年も郊外型ショッピングセンターの相次ぐ参入などで業績は回復せず、3年連続の最終赤字となっていた。

 閉店のきっかけになったのは再開発事業だ。

 県民百貨店に隣接するバスターミナル「熊本交通センター」を運営する九州産交グループ(熊本市)が中心となって、一帯約3・7ヘクタールで計画が進む。

 入居ビルの取り壊しが決まり、県民百貨店は、跡地に建設される複合ビルへの再入居を目指した。だが、昨年5月の臨時株主総会で株主側は明け渡し移転案を議決。結局移転先も見つからず、閉店を余儀なくされた。

 松本氏は「営業継続に向け移転先を当たったが、見いだすことができず、やむを得ない。かつて約14万もの署名をいただいたことを思えば、苦渋の決断だった」と述べた。

 再開発事業の一部は、熊本市がMICE設置を目指して計画を進める。昨年の市長選で当選した大西一史市長が施設名称を「熊本城ホール」とし、エンターテインメント機能を追加するなど計画を見直し、最終調整に入っている。

 平成30年秋をめどに、MICE施設を核とし、ホテルや映画館を備えた大型複合ビルが完成する見通しだ。ただ、完成までの間、周辺の集客減少は避けられない。

 このため、市は近くの旧産業文化会館跡地にある広場を活用、月1回程度のマルシェ(物産展)を開くなど「にぎわい創出事業」に取り組む。

 一方、県民百貨店の社員を含む取引先などの従業員約900人は閉店後、雇用契約を終了する。再就職をあっせんしているが、現時点で従業員の大半は進路が決まっていない。市や県、経済界は再就職支援に乗り出す方針だが、懸念も広がっている。

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 MICE 企業などの会議(ミーティング)や報奨・研修旅行(インセンティブ)、各種団体の会議や学会(コンベンション)、展示会や見本市(エキシビション・イベント)の英語の頭文字をとった造語。いずれもビジネス性が高く一度に数十~数千人の大人数が動くことから、一般の観光旅行に比べ参加者の消費額が大きく、MICEの誘致に力を入れる地域が増えている。

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