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足立区が子供の貧困対策に専門部署設置へ 「連鎖断ち切る」

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足立区が子供の貧困対策に専門部署設置へ 「連鎖断ち切る」

 足立区は新年度から、子供の貧困対策を担当する専門部署を新設する。貧困の原因を探り、対策を立てるために、国立成育医療研究センターと共同で「子どもの健康・生活実態調査」を実施する費用約39万円などを予算案に計上した。

 区によると、区内の18歳未満の人口はほぼ横ばいで推移する一方で、生活保護受給世帯の18歳未満の子供は平成12年の2282人から25年の3428人へ約1・5倍に増加している。25年度の区内の都立高中退者は314人と、23区で最多。また、貧困との関連が指摘される虫歯の数をみても、虫歯のある3歳児の割合も23区で最多だった。

 都立高中退の理由は「勉強についていけない」「朝、起きられない」などで、区では「生活環境に問題があることも考えられるが、正規の職が得られやすくなるよう、高校中退者を減らし、貧困の連鎖を断ち切りたい」としている。

 こうした状況を踏まえ、実態調査では小学校1年生を対象に、貧困の指標となる食費、就学前の養育費、所得、虫歯の有無や就寝・起床時間、朝食を食べる習慣などについて調べ、同センターが回答を分析する。区は同センターからフィードバックを受け、課題を明確化して、優先して取り組む施策を構築する。

 これらの施策を体系化して取り組むために設置する「子どもの貧困対策担当部」は、有識者を加えた検討会議を設置し、8月ごろまでに関連事業の実施計画を立てる予定という。