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長野市が「中枢都市」検討 周辺8市町村と人口減や活性化で連携

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長野市が「中枢都市」検討 周辺8市町村と人口減や活性化で連携

 長野市の加藤久雄市長は6日の定例記者会見で、同市が平成27年度中に総務省の連携中枢都市圏構想に基づく「連携中枢都市」となることを検討すると表明した。

 同構想は、地方創生総合戦略の一環で、連携中枢都市が周辺の自治体と「都市圏」を構成し、産業や医療、教育などで連携することで、人口の流出を食い止め、流入を促進するのが目的。連携中枢都市になれるのは、三大都市圏以外の人口20万人以上の中核市。連携中枢都市となることを宣言し、周辺自治体と連携協約を締結、都市圏のビジョンを策定すると、都市圏の人口に応じて地方交付税増額という財政支援が受けられる。

 総務省は都市圏の人口が75万人の場合、連携中枢都市の地方交付税の増額は約2億円としている。

 長野市は、連携先として長野広域連合を構成する須坂、千曲両市、信濃、飯綱、小布施、坂城の各町、小川、高山両村の計8市町村を想定。実現すればこの都市圏の人口は約55万人となり、長野市の地方交付税は約1億5千万円増額される見込み。

 8市町村には取り組む事業に対して1自治体あたり最大1500万円が特別交付税として交付される。長野市は8市町村に連携を呼び掛けた上で、賛同市町村の長で構成する協議会などを設置、連携事業などビジョンを検討する。