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U・Iターン希望者を支援 「新潟コンシェルジュ」来年度スタート

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U・Iターン希望者を支援 「新潟コンシェルジュ」来年度スタート

 県は、故郷に戻って働きたい県内出身者のUターンや県内就職を希望する県外出身者のIターンを支援する「新潟コンシェルジュ」事業を来年度に始める方針を決めた。首都圏などでU・Iターン希望者を発掘し、希望者のニーズ情報に基づいて案内役の“コンシェルジュ”が県外に出向き相談に応じたり就職先を紹介したりする。また、市町村と連携し賃貸住宅の家賃を補助する支援策なども検討し、人口減少や地場産業活性化の対策につなげる。

 県外から呼び込みたい社会人世代の中心は25~34歳。住宅支援策を含め、平成27年度当初予算への計上をめざす。

 事業の流れは、まずU・Iターン希望者を発掘するため、県内大学・高校の就職・キャリア支援部署や同校出身者らから広く口コミ情報を集める。

 集めた情報に基づき世話するのがコンシェルジュだ。想定する人材は、U・Iターン者を採用したい県内企業を見つけ、求人の依頼を受けたり求職者の適正や希望を見極めて求人企業に結びつけたりできる専門家で、人材紹介会社などへの業務委託を視野に入れている。

 コンシェルジュは県内に常駐し、U・Iターン希望者からメールや電話で面談の予約を受け付ける。その後、予約者が住む首都圏などに面談会場を設け、個別相談に応じる。転職や住居の相談があれば、県内求人企業に引き合わせる仲介役を担ったり、U・Iターン後に住む物件の情報を紹介したりする。協力者を経済・教育界や個人などから集めるため、「サポーターズクラブ」の設立も検討中だ。

 県外への転出が転入を上回る「転出超過数」は、22年10月~23年9月の2986人が、25年10月~26年9月に1・9倍の5606人に拡大。これを踏まえ県はU・Iターン促進策などを通じて転出超過数を減らす目標を掲げ、県人口問題対策会議での議題にしている。