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円安効果で日産車体九州が増産へ 来年度は過去最高の13万台

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円安効果で日産車体九州が増産へ 来年度は過去最高の13万台

来年度の増産方針を表明する日産車体九州の渡辺義章社長

 日産自動車グループの日産車体九州(福岡県苅田町)の渡辺義章社長は28日、平成27年度の生産台数を過去最高の13万台とする方針を明らかにした。円安効果で価格競争力が高まり、中近東など海外向けが好調に推移しているという。26年度は前年度並みの12万5000台になる見通し。

 日産車体九州は現在、海外向けの四輪駆動車「パトロール」やワンボックスカー「キャラバン」のほか、国内向けのミニバン「エルグランド」など5車種を生産している。中近東や北米を中心に、輸出が全体の7割を占める。

 渡辺氏は北九州市内で報道陣の取材に応じ、「特にパトロールは中近東で価格だけでなく、デザイン性でも人気が上がっており、現地の要望に応えきれていない。車種の生産比率も柔軟に考えていく」と語った。渡辺氏は1時間あたりの生産台数を現状の31台から33台に増やす考えを示した。

 ただ、日産車体九州の生産能力は年12万台程度で、すでにフル稼働状態となっている。生産台数を増やすには期間従業員の確保や、部品の安定供給などが課題となる。

 特に、人手不足が続く中で、期間従業員の確保は困難さを増している。渡辺氏は「賃金単価はなかなか上げられないが、(就職に伴う)生活準備金など、待遇改善を検討したい」と述べた。