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マイナンバー研究会に茨城県内から筑西、那珂市参加

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マイナンバー研究会に茨城県内から筑西、那珂市参加

 納税や社会保障に関する個人情報を国民一人一人に割り振った番号で管理する社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に対応するため、県内などの11市町が参加する研究会が28日発足し、宇都宮市で初会合を開く。自治体の実務担当者が集まり、新たな住民サービスや業務改善の共同研究にも取り組む計画だ。

 マイナンバー制度では、平成28年1月から番号の利用がスタート。今年10月から各自治体が住民にマイナンバーが記載された「通知カード」を送り、希望者には氏名、住所、顔写真などを記載したICチップ入り「個人番号カード」を配る。

 行政コスト削減に加え、個人の所得状況や社会保障の受給実態を把握しやすくなり、公平な社会保障給付につながると期待される。利用者にとっては、年金などの社会保障給付の手続きや税金の確定申告で、住民票や納税証明書といった添付書類が不要になり、手続きが簡素化されるという。一方で個人情報漏洩(ろうえい)や番号の不正取得による悪用への懸念が指摘される。

 県内から研究会に参加するのは筑西市と那珂市。栃木県鹿沼市や埼玉県鶴ケ島市など関東のほか、関西からも参加する。事務局は、会計事務所や地方公共団体向け情報サービス会社「TKC」(宇都宮市)が担う。

 制度導入に向け、理想的な業務フローと住民サービス向上の観点からシステム対応について検討、協議するほか、制度を活用した新たな住民サービスなどについて共同研究する。

 TKCは「個人番号カードに図書館カードの機能を合わせたり、公共施設利用の予約ができたりするといったサービスが想定できる」とみている。個人の公的認証ができるので、一部の自治体で実施しているコンビニエンスストアでの住民票や証明書の交付が広がる可能性もあるという。

 TKC地方公共団体事業部の吉沢智営業本部長は「活用はアイデア次第であり、自治体による住民サービスの差別化が図られ、都市間競争にもつながる」と指摘している。