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ジェネリック普及へ 生駒市が推奨薬局増やす

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ジェネリック普及へ 生駒市が推奨薬局増やす

 後発医薬品「ジェネリック医薬品」の利用促進に向け、生駒市は今月から市独自の推奨制度を改訂。新たに16の薬局が加わって計28の薬局が、市ジェネリック医薬品推奨薬局となった。賛同が得られた薬局10店舗では、「ジェネリック」の文字が入ったキャッチコピーを薬袋などに印刷する事業も始めた。

 ジェネリック医薬品は、特許期間が切れた新薬を別の製薬会社が同じ有効成分を使い製造・販売する薬。先発薬と同程度の効能が期待されるうえ、開発費用が低く抑えられているため、価格が安い。患者の医療費負担の軽減や、国全体の医療費削減にも大きく貢献すると期待されている。

 だが、その普及率は欧米の7~8割に対し、日本は約4割程度。国は普及促進に向け、発売時の価格を先発薬の原則7割から昨年4月には6割にまで引き下げた。

 生駒市では平成24年、全国で初めてジェネリック医薬品の推奨薬局制度を導入。ジェネリック医薬品を一定量使って調剤している薬局を独自に認定していたが、今月から認定基準を見直した。調剤割合が55%以上の薬局か、後発医薬品の備蓄数が200品目以上の薬局を対象とした。

 厚生労働省の調査によると、23年9月に33・57%だった生駒市内のジェネリック医薬品のシェアは26年7月には46・00%にまで増加。調剤費の削減効果は約3千万円に上ったという。市は30年3月までにジェネリック医薬品のシェアを国と同じ60%にする目標を設定しており、実現すれば年間約6千万円の調剤費削減効果が見込めるとしている。

 市の担当課は、「医療費が高騰するなか、国民皆保険制度を維持するため、丁寧な説明で納得してジェネリック医薬品を使ってもらうことで、医療費の節約につなげたい」としている。