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南三陸町防災庁舎の保存・解体、村井・宮城知事と町長28日会談

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南三陸町防災庁舎の保存・解体、村井・宮城知事と町長28日会談

 東日本大震災の津波で職員や住民43人が犠牲になった南三陸町の防災対策庁舎の保存・解体をめぐり、村井嘉浩知事は19日の定例会見で、28日に南三陸町の佐藤仁町長と会談し、県の保存方針を伝えることを明らかにした。

 村井知事は県の具体的な内容について公表していないが、県は震災から20年後の平成43年3月まで県有化して解体を凍結する方針。「あらゆる可能性を検討している中で、復興庁に働きかけをしているのは事実」と述べ、県有化して保存する場合の費用の補助を復興庁に要望していることも明かした。

 防災対策庁舎をめぐっては一昨年9月、佐藤町長が解体を表明。しかし今月8日、県の震災遺構有識者会議が「県内の震災遺構候補の中でも特段高い価値がある」とする報告書を県に提出。保存に向け「県などの第三者が関与することも検討すべき」とも明記した。

 村井知事は5日の定例会見で、「町がいったんは解体すると判断した。考え方を覆すようなことになったら、直接その考えを伝えるのが筋だ」として、知事自ら佐藤町長に保存方針を伝える意向を示していた。