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長野市が「文化・スポーツ振興部」新設、「広報官」や「いのしか課」も

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長野市が「文化・スポーツ振興部」新設、「広報官」や「いのしか課」も

 長野市が今年4月から実施する平成27年度組織改編の概要が16日、分かった。文化・芸術やスポーツの振興に取り組む「文化・スポーツ振興部」のほか、市の情報発信を担当する「広報官」と、野生鳥獣被害対策に関する施策を一元的に担当する「いのしか課」を新設する。

 「文化・スポーツ振興部」は新たな市長部局として設置。現在、文化や芸術、スポーツに関連する施策を担当している市教育委員会の文化芸術推進課と体育課を廃止し、同部に文化・芸術担当とスポーツ担当の2課を設ける。

 長野市では2月末に南長野運動公園総合球技場、11月には市芸術館の完成が予定されている。そこで、各施設での関連イベントの開催や、同球技場をホームとするサッカーJ3のAC長野パルセイロの支援、2018年の平昌冬季五輪や2020年の東京五輪でのキャンプ誘致など、市所有の文化、スポーツ施設を有効活用し、振興を図る方針だ。

 「広報官」は、企画政策部広報広聴課に新ポストとして創設し1人を設置する方針。市内外への情報発信力を強化するため、女性や若手職員を配置する方向で検討が進められている。

 現在は、同課が記者会見の開催や市民向けの広報などを一括して担っている。しかし、今年は北陸新幹線金沢延伸開業や善光寺御開帳などがあり、「エポックイヤー」(加藤久雄市長)と位置づけ、市内外に的確かつ丁寧に情報発信を行う専門的ポストとして広報官を新設することにした。

 また、「いのしか課」は農林部の所管として新設。現在は農林部の農業政策課が農作物被害対策、森林整備課が野生鳥獣の駆除など、商工観光部の産業政策課が捕獲した野生鳥獣の肉をジビエとして有効活用することなどを担当し、野生鳥獣被害対策が複数の部署に分かれていた。このため、対策を推進するには専門の部署を創設すべきだと判断、新設を決めた。