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編集部が独断で選ぶ東京10大ニュース

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編集部が独断で選ぶ東京10大ニュース

 産経新聞東京編集部は20日、取材メモに基づいて今年の都内の10大ニュースを選んだ。1位には、昨年12月に猪瀬直樹前知事が電撃辞任したのを受けて行われた知事選と、猪瀬氏の略式起訴。五輪招致の功労者は刑事責任を問われて表舞台から去り、五輪の会場計画は新知事により大幅に見直されることに。選から漏れた次点は、都立高校の入試で相次ぎマークシート方式の一部導入を招いた採点ミスだった。

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 ◆1位、舛添知事誕生と猪瀬氏略式起訴

 医療法人徳洲会グループ側から5000万円を受け取り、引責辞任した猪瀬直樹前知事の後任を決める知事選が2月9日に投開票され、元厚生労働相の舛添要一氏が初当選した。東京地検特捜部は3月28日、公職選挙法違反(収支報告書の不記載)の罪で猪瀬氏を略式起訴。東京簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出して、猪瀬氏は即日納付した。

 ◆2位、「アンネの日記」が大量に破られる

 図書館や書店で「アンネの日記」やユダヤ人迫害関連本が相次ぎ破られる被害が2月に表面化。杉並、練馬など8自治体の図書館で300冊以上に及んだ。警視庁は3月7日、被害を受けた豊島区の書店に不法侵入したとして、建造物侵入容疑で小平市の無職男を逮捕。同14日、器物損壊容疑などで再逮捕した。男は容疑を認めたが、東京地検は心神喪失で刑事責任は問えないと判断、不起訴に。

 ◆3位、デング熱感染拡大、代々木公園が閉鎖

 デングウイルスを持つ蚊に刺されることで高熱などが出るデング熱の感染が約70年ぶりに確認され、8月以降、代々木公園(渋谷区)の利用者を中心に感染者が拡大。9月4日、同公園で採取した蚊からデングウイルスが検出され、都は公園の大部分を閉鎖した。10月31日に開放されたが、国内感染者160人のうち、128人が同公園周辺で感染したとみられる。

 ◆4位、高校野球で春、夏ともにドラマが

 選抜高校野球大会の21世紀枠に小山台が選ばれ、都立校として選抜に初出場。3月21日、履正社(大阪)に0-11で大敗を喫したが、文武両道の健闘に拍手が送られた。夏は過去に10度、決勝戦で涙をのんだ二松学舎大付が7月29日の東東京大会決勝で帝京を破り、「11度目の正直」に。甲子園は初戦で海星(長崎)に打ち勝ったが、沖縄尚学(沖縄)に敗れた。

 ◆5位、危険ドラッグで暴走、7人死傷

 6月24日夜、豊島区の池袋駅西口の歩道に乗用車が突っ込み、7人が死傷。逮捕された男は、危険ドラッグを吸引して運転したことを認めた。この事故を機に、危険ドラッグの規制強化が進み、旧薬事法が改正されたほか、豊島区では今月、不動産業者が販売店を退去させることができる危険ドラッグ撲滅条例が区議会で可決・成立、来年3月1日から施行される。

 ◆6位、西東京市で中2男子自殺、教唆の父逮捕

 西東京市の都営アパートで7月30日朝、中2の男子が首をつって死亡しているのが見つかった。田無署は、前日に男子に殴る蹴るなどしたとして、傷害容疑で血縁関係のない父親を逮捕。男子は日常的に虐待を受けていた。自殺前日に「24時間以内に首をつって死んでくれ」と脅されていたことも判明。警視庁は10月29日、自殺教唆の疑いで父親を再逮捕した。

 ◆7位、都議会のセクハラやじ問題

 6月18日、都議会で妊娠や出産の支援策を質問した塩村文夏都議に「早く結婚したほうがいい」などのセクハラやじが飛んだ。同23日、鈴木章浩都議が発言者であると名乗り出て、塩村都議に直接謝罪し、自民党会派を離脱した。塩村都議が所属していた会派は「産めないのか」といった不規則発言もあったとして、専門機関に声紋鑑定を依頼したが、特定できなかった。

 ◆8位、山手線の新駅建設決定

 2020年東京五輪開催に合わせ、JR東日本が山手線の新駅を品川-田町間に建設することを決めた。山手線の新駅は昭和46年完成の西日暮里以来で、30駅目。同社は8月、都心と羽田空港を結ぶアクセス線構想も発表。東京、新宿、新木場から羽田へ乗り換え無しでいける3ルートの整備が柱になる。全面開業は2020年代半ばの見通しだが、一部は五輪前の暫定開業を検討するという。

 ◆9位、6月に三鷹、調布でひょう積もる

 三鷹市や調布市で6月24日午後3時ごろからひょうが降り出し、約30分間で30センチほど積もり、まるで雪が積もったように、道路が真っ白になった。気象庁によると、上空5500メートル付近に氷点下12度以下の寒気が流入し、地表との気温差で強い上昇気流ができ、積乱雲が発生、ひょうができる条件がそろった。粒の大きさは通常だったが、降った量が大量だった。

 ◆10位、豊島区が消滅可能性都市に

 有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」が5月、若年女性(20~39歳)の流出により2040(平成52)年に全国896の市区町村が「消滅」の危機に直面するという試算を発表。多くが北海道や東北の山間部だったが、都内23区でも唯一、豊島区が消滅可能性都市に入った。衝撃を受けた区は、若い女性の意見を聴き、ニーズを掘り起こす「としまF1会議」を発足させた。