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香川県庁舎東館は「免震改修」が適当 文化的価値ある内外観変わらず

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香川県庁舎東館は「免震改修」が適当 文化的価値ある内外観変わらず

 香川県の浜田恵造知事は27日、世界的建築家の丹下健三さんが手掛けた県庁舎東館の耐震化工法を「高層棟塔屋を耐震補強し、高層棟、低層棟とも基礎免震構法で耐震化する免震改修案が最も適当」との考えを示した。同日の定例県議会の代表質問に答えた。

 県庁舎東館の耐震化について、県は9月定例県議会で耐震補強、基礎免震構法と耐震補強による改修4案、改築2案の計6工法案を提示。その後、専門家の助言を受けながら耐震性確保▽執務機能確保▽コスト▽工期・工事中の利用制限▽文化的価値への影響▽騒音や震動など環境への影響などから総合的に評価した。

 高層棟と低層棟の基礎免震は基礎下に免震層を新設し、高層棟塔屋の耐震補強には耐震壁を設置する。

 最適とした免震改修案は9月定例県議会で示した工法案比較によると、概算工事費は約42億円、工期は約2年。

 浜田知事は免震改修について、防災拠点施設としての耐震性能が確保されることや建物の内外観が変わらず文化的価値への影響が小さいことなどを挙げた。また、改築案とのコスト比較で「工事費などが約33億円安い。また、今後100年間の建設費、維持管理費を含めたライフサイクルコストの試算でも約9億円から50億円程度低くなる点で優れている」とした。