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【震度6弱】捜索救助活動終え復旧対応へ 県災害対策本部

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【震度6弱】
捜索救助活動終え復旧対応へ 県災害対策本部

 県は22日夜の地震発生と同時に、阿部守一知事を本部長とする災害対策本部を設置し、23日にかけて被害状況の情報収集や被災地域との連絡、対応に追われた。平成23年の東日本大震災翌日に栄村を震度6強の地震が襲った県北部地震以来の広範な被害を伴う地震とあって、県は警察や消防などの各機関と連携し、捜索救助活動は23日午後までに終えた。

 深夜の地震発生で全体の被害状況の把握には大きな困難が立ちはだかったが、県は速やかに他県への消防、警察の応援要請を決定。6都県から派遣を仰いだ緊急消防援助隊と7都県からの警察災害派遣隊、県内消防の計300人近くが白馬、小谷両村で捜索救助活動を展開した。当初は甚大な被害も予想されたが、被害地域が比較的限られたこともあり、23日午後までに住民の安否をすべて確認した。

 県災害対策本部のまとめによると、住宅への被害は白馬村と小谷村で34棟が全壊し、小谷村では20棟が半壊。一部損壊は中野市と松本市で5棟が確認された。県は県建築士会の協力を得て被災建築物の応急危険度判定を白馬、小谷、小川の3村で約150棟を対象に進めており、24日までに判定を終える予定だ。

 また、配水管の破裂など各地で水道施設に大きな被害が発生。県は陸上自衛隊に対して白馬村での給水活動の派遣を要請した。23日中には近隣自治体からの給水車派遣で対応が可能な状況になり、自衛隊の活動も終了した。

 ただ、土砂崩落などによる交通施設への影響は大きく、白馬村の国道148号や、白馬村と小川村の境の国道406号、県道も10路線で23日午後現在、通行止めが続いた。JR大糸線も小谷村の白馬大池-千国間で、斜面の土砂が崩れたため復旧までに時間がかかる見通しで、住民生活にはしばらく影響が出そうだ。

 地震発生直後、都内に滞在していた阿部知事は、22日午後11時半からの第1回災害対策本部員会議には間に合わなかったものの、23日未明の第2回会議、同日朝の第3回会議には出席して「人命の安全確保」を重ねて指示。政府も松本洋平内閣府政務官ら現地調査団を県庁に派遣して、被災自治体の全面的なバックアップにあたった。

 23日午後の第4回会議で、阿部知事は栄村の復興支援方針を参考に、被災自治体の復旧対応への具体的な検討に入ることを各部局に指示。「避難所で過ごす住民には高齢者や子供がおり、健康面にしっかりと配慮をしてほしい」と求め、一部は長期化も予想される避難所生活への対応を白馬、小谷両村と連携して行うよう指示した。