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【日本の議論】過激「ジェンダーフリー条例案」否決から11年 唯一「男女共同参画推進条例」がない千葉県の今は

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【日本の議論】
過激「ジェンダーフリー条例案」否決から11年 唯一「男女共同参画推進条例」がない千葉県の今は

全国の都道府県で唯一、男女共同参画推進条例がない千葉県の県庁議会棟。かつて行き過ぎたジェンダーフリー条例が議論された=千葉市中央区(大島悠亮撮影)

「もう一度ゼロから」

 堂本案、自民案の廃案から11年が経過した。内閣府のホームページによると、25年4月1日時点の千葉県の「地方公務員管理職に占める女性の割合」は、6・2%で全国18位。24年4月から25年3月末までの採用期間の「地方公務員採用試験(上級試験)の採用者に占める女性の割合」は21・2%で全国37位となっており、決して誇れる数値ではない。

 渥美弁護士は現在の女性の社会参加について「確かに女性を取り巻く情勢は変わった。女性が輝く社会にしようという動きがあるのは良いこと」とする一方、「現政権の女性活用策は上から目線で、一過性の点数稼ぎのように感じる。言葉だけで女性の地位が上がっているとは思えない」と指摘する。

 千葉県の現状についても「『あのとき、どうしてこの条例案(堂本案)が通らなかったんだろう』という思いは今もある。いずれは先進的な条例ができてほしい。女性が子供を産みやすい体制をつくる内容ができればいい」と話した。

 今年の9月定例県議会でこの問題を指摘した網中県議は「確かに堂本案は行き過ぎた部分があったと思うが、現在も条例が制定されていないことには残念だなと思う」。来春の統一地方選で県議選が行われることから、「当時から4回目の選挙を経ることになり、県議の顔ぶれもほとんど変わっている。もう一度、ゼロから千葉県の実情にあった条例を制定してもいいのではないか」と話した。