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消防学校統合を本格検討 京都府と京都市が合意

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消防学校統合を本格検討 京都府と京都市が合意

 府内の消防力を強化しようと、府と京都市は14日、府立消防学校(八幡市)と京都市消防学校(京都市南区)の統合を本格検討することで合意した。山田啓二知事と門川大作市長が市内で開いた懇談会で明らかにした。今後、統合に向けた具体的な調整を進める。両校でそれぞれが行っている初任教育を一元化、効率的な運用を行う狙いがあるという。

 現在、京都市消防学校は市消防局の消防職員を対象に、府立消防学校は京都市以外の府内の14本部の消防職員を対象に、それぞれのカリキュラムで初任教育を行っている。

 研修内容が異なるため、府市にまたがる火災や災害が起きたときなどの連携が課題とされてきた。

 京都市消防学校の建物は平成21年に完成。定員が約100人で、今年4月には34人が入校。年間の運営費は約6千万円。

 一方、府立消防学校は昭和51年に開校。定員約70人で今年4月に57人が入校。年間の運営費は約4300万円となっている。訓練のための設備が最新でなく、火災調査や化学火災などの専門教育の一部は京都市消防学校が担っているという。

 山田知事と門川市長は今後、消防学校の機能の統合について事務レベルでの協議を進めていく考えで、今年度中にも具体案を示す意向。この日、門川市長は「消防学校を一体化することで災害対応能力を高めたい」と話していた。