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「円安はデメリット」5割 東大阪の中小企業調査

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「円安はデメリット」5割 東大阪の中小企業調査

 大阪府東大阪商工会議所が、東大阪市内の会員企業を対象に「円安」に関する調査を実施したところ、約5割の中小企業が「デメリットの方が大きい」と回答した。原材料の仕入れ価格上昇などが主な理由。中小企業経営者が円安の悪影響を懸念している現状が明らかになった。

 調査は2483社が対象。398社(16・0%)から回答を得た。

 「デメリットの方が大きい」とした企業のうち、「原材料などの仕入れ価格上昇を価格転嫁できない」と答えた企業が95・5%と最も多く、「燃料価格上昇を価格転嫁できない」(43・3%)、「取引先からの値下げ要請」(8・5%)が続いた(複数回答)。

 一方で、「メリットの方が大きい」と回答したのはわずか11・3%。その理由として「取引先の輸出増加による受注増加」(57・8%)、「取引先の国内回帰による受注増加」(44・4%)などをあげた(複数回答)。