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市街地の再開発前進 旧大和長岡店の建物、市に譲渡 新潟

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市街地の再開発前進 旧大和長岡店の建物、市に譲渡 新潟

 長岡市は14日、大和(金沢市)から平成22年に閉店した旧大和長岡店(同市大手通)の建物を無償で譲渡を受けると発表した。土地については、大和が都市再生機構(UR)に有償で譲渡する。森民夫市長は記者会見で「大和が再開発への参加を降りたことが明確になった」として、同跡地周辺の中心市街地の再開発が一歩前進したことを歓迎した。

 譲渡は同社の経営会議で決定したという。譲渡契約の締結は10月以降になる見通し。

 市によると、建物は地上8階、地下1階、延べ床面積約8千平方メートルで簿価は約3億2300万円。土地は約1300平方メートルで約2億6千万円でURに譲渡されるという。

 旧大和長岡店を含む表町東地区再開発は、市にとって市街地活性化に向けた最後の重要拠点。大和の動向が不透明だったため、見通しがつかないままだった。

 森市長は再開発の主体や事業内容などは今後の検討課題としながらも、方向性は「健康・医療・福祉を中心に進めたい」と示唆した。

 旧大和長岡店は22年4月に閉店。24年10月、地権者らでつくる「大手通表町東地区市街地再開発準備組合」が発足している。