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「赤旗」庁舎内勧誘 全国議会に実態調査求め陳情書 行橋市議 福岡

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「赤旗」庁舎内勧誘 全国議会に実態調査求め陳情書 行橋市議 福岡

 福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む小坪慎也行橋市議(無所属)が、全国47都道府県と1700余りの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書を発送した。共産党議員による勧誘は、全国の自治体で慣例化しているとみられ、立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。(田中一世)

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 陳情書では「職場での大量購読は地方公務員法が定める(公務員の)政治的中立性に疑念を持たせかねない」と指摘。その上で「職場における勧誘」「議員による圧力・心理的強制が疑われる事例」などの調査を求めた。

 一部の地方議会は受理し、5~6月に開く定例会で取り扱うとみられる。

 陳情書の取り扱いは議会によって異なり、請願書に準じて本会議で採択する場合や、議員間での回覧にとどめる場合がある。

 赤旗をめぐっては、行橋市で少なくとも20年前から市役所内で勧誘や配布、集金が行われている。昨年12月、市議会本会議での小坪氏の一般質問により明らかになった。

 産経新聞は12月10日付でこの問題を報じたが、共産党京築地区委員会は今年1月9日付で「市当局が毅然として、不当な政治的圧力を跳ね返すことができるよう、市民とともに、この策動を粉砕するまでたたかいぬく決意です」「何よりも権力の暴走を監視し、民主主義を擁護すべきメディアとしての見識が疑われます」などとする声明を出した。

 議員による赤旗勧誘問題は、全国に波及している。

 神奈川県鎌倉市でも共産党市議による同様の行為が明らかになり、松尾崇市長が今年4月、市役所内での政党機関紙の勧誘・配布を禁止した。

 また、川崎市は平成15年、職員を対象に、市議による政党機関紙の購読勧誘に関するアンケートを実施した。これに対し市職員6人が、思想の自由を侵す違憲行為だとして、市に慰謝料などを求めて提訴したが、1審(21年)、2審(23年)とも「調査は適法」との判断を示し、請求を棄却している。

 小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金であり、庁舎内での勧誘・配布は禁止すべきだ。本当の購読希望者のみ、自宅へ配布するのが望ましい」と述べた。