産経ニュース

「消滅可能性都市」東京23区唯一の豊島区が緊急対策本部の初会合 27日に対策発表

地方 地方

記事詳細

更新


「消滅可能性都市」東京23区唯一の豊島区が緊急対策本部の初会合 27日に対策発表

 民間の政策発信組織「日本創成会議」が、2040(平成52)年に「消滅可能性都市」として公表した全国の896自治体の中に入った豊島区に衝撃が走っている。同区は「寝耳に水だが、真摯に受け止め対応したい」と、高野之夫区長を本部長とする緊急対策本部を設置し、風評被害の防止を含め、対応の検討に入った。27日に緊急対策を発表する。

 同会議が指摘した消滅可能性都市は、2040年の20~30代の女性の数を試算し、10年と比較して30年間で半分以下に減る自治体。896自治体は、北海道や東北の山間部に集中しているが、都内23区26市では唯一、豊島区が減少率50・8%という試算結果になった。

 区企画課によると、同会議が試算を発表した今月8日以降、区民から将来を不安視する声、意見が企画課や広報課などに10件以上寄せられた。

 このため、区は早急に試算内容を詳細に分析し、将来像を発信しようと「区消滅可能性都市緊急対策本部」を16日に設置。副区長、教育長、子ども家庭部、都市整備部などの部長ら計27人で構成し、区民の不安払拭に取り組むことにした。出産前からの支援を視野に、保健所長らも対策本部に組み込んだ。

 区幹部の中には「最近、(アニメファンの)若い女性が多く訪れる街になり、不動産情報サイトの住みたい街ランキングでも上位に入り、イメージが良くなってきたのに…」と、試算を受け風評被害を心配する声も聞かれる。