九電、再生可能エネルギーの出力制御 九州本土で月内にも実施

 

 九州電力は7日、再生可能エネルギーの発電を抑制する出力制御を、9月中にも九州本土で実施する可能性があると明らかにした。九電管内では太陽光発電を中心に、再エネの導入が急増し、昼間の需給バランスが崩れかねない。九電の担当者は、「出力制御は、大規模停電の予防に、やむを得ない措置だ」と強調した。

 出力制御は、出力10キロワット以上の設備を持つ事業者が対象。

 電力の供給量が、需要を大幅に上回りそうな場合、前日に予告した上、九電が発電停止を指示する。

 九電は同社のホームページで、出力制御の可能性について公表を始めた。

 再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の下、再エネの導入量が激増した。九州本土では23年末に74万キロワットだった再エネの総出力が、30年7月で803万キロワットと10倍以上になった。

 再エネは、需要に応じた発電ができない。九電はこれまで、揚水発電所などで余剰電力を吸収してきた。それでも、春や秋には、再エネの発電量が需要の8割を超える時間帯も生じた。需給バランス維持は、より困難になっている。

 九電の井筒海志運用計画グループ長は「需給バランスが大きく崩れれば、九州全体の停電もあり得る。出力制御はそのような事態を防ぐために不可欠だ」と述べた。