埼玉県教委、障害者雇用139人水増し 再調査で手帳確認できず - 産経ニュース

埼玉県教委、障害者雇用139人水増し 再調査で手帳確認できず

 県教育委員会で障害者雇用の水増しが発覚した問題で、県教委は6日、再調査の結果を発表した。障害者雇用数に含めていた492人のうち、139人について障害者手帳を確認できず、実際の雇用数は353人だった。小松弥生県教育長は「誠に申し訳ない。今後は障害者の雇用状況を適切に確認し、障害者雇用の推進に努める」とのコメントを出した。
 厚生労働省のガイドラインでは、障害者手帳の確認や医師の診断書の提出などを定めている。だが、県教委は139人に対し障害者手帳を確認せず自己申告や教職員から提出される人事資料で障害者として算入していた。
 障害者雇用率も2・21%(今年6月1日時点)としていたが、再調査後は1・66%となった。また、昨年度の雇用率は2・21%だったが、不適正な算入があった可能性があるとして今後調査する。
 県教委は、水増しの原因について「『ガイドラインに記載されている障害の状態であれば、障害者としてカウントしても差し支えない』と拡大解釈していた」と説明した。