パソコン事務を自動化 宇城市、地震復興での人手不足を軽減

 

 熊本地震の復興に伴う人手不足を軽減させようと、熊本県宇城市は、ふるさと納税と住民異動のデータ入力作業をソフトウエアに代行させるロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)を年内に導入する。市によると、本格導入は自治体で初めて。来年度は給与や会計なども加え、6業務に広げる。

 RPAは、思考や判断をする人工知能(AI)と異なり、パソコンでの定型作業を自動的に処理する。保険や金融など事務処理が多い業界で導入が進む。

 宇城市の導入にかかった費用は約1400万円で、一般的にAIよりも安いとされている。

 ふるさと納税業務では、寄付の申し込み情報が記載されたメールの添付ファイルを開き、内部ネットワークにつながった別のパソコンに情報を入力する。来年度導入の給与と会計を含めれば、2人分の労働力(年間計3632時間の業務)を削減できるという。

 市の天川竜治総務部次長は「事務作業の電子化や自動化をさらに進め、浮いた時間を住民への対応や政策立案に充てたい」と話した。