工業用水道廃止 上水料金10年据え置き 都方針、41年度から段階値上げ - 産経ニュース

工業用水道廃止 上水料金10年据え置き 都方針、41年度から段階値上げ

 都は、9区で供給している工業用水道(工水)を廃止して上水道(上水)に切り替えるのに伴い、切り替え開始から10年間、料金を工水料金のまま据え置いた後、その後の10年間で段階的に値上げを行う激変緩和期間を設ける方針を固めたことが5日、関係者への取材で分かった。平成31年度から20年間かけて切り替えや料金改定を進め、50年度に利用者からの上水料金徴収を始める。今後、利用者に説明し理解を求めるとともに、今月開会する都議会定例会に条例案を提出する。
 工水は昭和39年から供給が始まったが、設備が老朽化して更新費用に2300億円以上かかるとの試算が出たほか、需要もピーク時から大きく落ち込み、今後の需要増も見込めないとの予測が出ている。
 このため、都の有識者会議が工水について「廃止すべきだ」との結論を出し、都も順次廃止の方針を固めていた。
 一方、上水料金は工水の5倍程度になるため、利用者側の経営圧迫につながりかねないとの懸念が出ており、公明党が10年程度の料金据え置きを求めるなどしている。
 都は平成31年度から4年間かけて工水を上水に切り替える予定で、この4年間と切り替え完了後の6年間の計10年間は工水料金のままで据え置く。
 据え置き期間終了後の41年度から料金引き上げを開始。激変緩和措置として2年ごとに段階的に引き上げ、50年度から上水料金を徴収するとの方針だ。