障害者雇用、職員9人を不適切に算入 新潟市、自己申告を基に判断

 

 新潟市は3日、市の障害者雇用率に計9人を不適切に算入していたと発表した。7人が障害者手帳を所持せず、手帳の有無を確認できない職員が2人いた。プライバシーに配慮して自己申告などを基に判断していたのが要因。市は担当者の処分や障害者の採用枠拡大を検討するとしている。

 市によると、6月1日時点で2・52%としていた市の障害者雇用率(市教育委員会事務局分を除く)は2・30%に低下し、法定雇用率の2・50%を下回る。篠田昭市長は記者会見で「水増しの意図はなかったが、不適切な事務で大変申し訳ない」と謝罪した。

 市の調査では、異動に関する自己申告書の病名などを基に人事担当者らが障害者と判断した12人のうち9人の算入が不適切だった。市は「前例踏襲の事務処理で確認を徹底していなかった」としている。今後は手帳の写しの提出を求める。

 一方、市教委事務局は全員分の手帳を確認していたが、障害等級の転記ミスが判明。2・46%としていた同雇用率を法定雇用率と同じ2・40%に修正した。

 南魚沼市は5人

 南魚沼市は3日、市の障害者雇用率に5人の職員を不適切に算入していたと発表した。このうち3人は障害者手帳を所持せず、2人は対象外の職種だった。

 2・87%としていた同雇用率は法定雇用率を下回る2・13%に低下。同市は「信頼を損ない、深くおわびする。適正な報告を今後徹底する」としている。