来年4月の空港民営化 福岡市、運営会社と協定

 

 福岡市は29日、福岡空港が来年4月に民営化するのを前に、国から運営委託を受けた特別目的会社「福岡国際空港」とパートナーシップ協定を結んだ。立地自治体としての意見を空港運営に反映させる。同日設置された協議会で今後、空港の利用促進や周辺地域の活性化などの施策について話し合う。

 市役所で開かれた協定締結式では、高島宗一郎市長が「民間ノウハウを最大限発揮して、まちの活性化につなげてほしい」とあいさつ。同社の永竿哲哉社長は「まちづくりなど空港運営と密接に関連する施策を、共に勉強したい」と応じた。

 同社は8月1日に国と本契約を結び、来年4月にターミナルビルや滑走路の一体運営を開始する。協議会の設置は、国が策定した同空港の運営方針に基づいた対応で、会長は高島氏が務める。