埼玉県内企業、設備投資計画7割超 今年度7.4ポイント増 2年度以来の高水準

 

 平成30年度に設備投資を計画している県内企業が7割超に上ることが埼玉りそな産業経済振興財団の調査でわかった。前年度比7・4ポイント増の71・0%で、2年度の71・6%以来の高水準となっている。調査は県内企業961社を対象に7月中旬に実施し、217社から回答を得た。

 設備投資を計画する県内企業を業種別でみると、製造業が同比5・1ポイント増の79・5%、非製造業が同比7・9ポイント増の65・7%だった。個別業種では製造業の「化学」と「精密機械」100%、「輸送機械」91・7%。非製造業で「運輸・倉庫」92・3%、「飲食店・宿泊」85・7%だった。

 設備投資の計画額は同比6・1%増だった。業種別でみると、製造業が同比18・2%増、非製造業が同比0・8%減だった。

 設備投資の理由(複数回答)では「設備更新」80・5%が最も多く、「コストダウン・合理化対応」37・7%、「技術革新・品質向上対応」36・4%、「売り上げ・受注見通しの好転」20・8%-と続いた。

 設備投資の対象物件(同)は「生産機械」50・0%、「情報関連・事務用機器」46・8%、「建物・構築物」39・6%-の順だった。

 一方、設備投資を計画していない県内企業の理由(同)は「売り上げ・受注見通し難」の33・3%が最多で「投資採算にのらない」30・2%、「生産能力に余裕あり」15・9%-と続いた。

 31年度の設備投資の計画については「増加」16・7%、「変わらない」68・7%、「減少」14・6%だった。「増加」が「減少」を2・1ポイント上回っており、来年度も引き続き、高い設備投資意欲が見込まれる。