公立校の夏休み延長 長野県教委検討 猛暑受け来年にも

 

 県教育委員会の原山隆一教育長は23日の記者会見で、公立学校の夏休み期間を見直す考えを表明した。全国比で見ると、県の夏休み期間は短いため、記録的な猛暑への対策として一定期間、延長する方向だ。実施時期は、早ければ来夏を想定している。小中学校を管轄する市町村などにも足並みをそろえるよう要請する方針で、近く検討会議を立ち上げる。

 県教委によると、県内の小中学校の夏休み期間は、90%以上が30日以下で、多くの小中学校が7月下旬から8月20日前後にかけて設定している。これに対し、全国平均では、小学校で81%、中学校でも79%が36日以上の夏休みを設定しているという。

 原山氏は、最近の猛暑を踏まえ、冷涼な気候のため夏休みが短かった従来の前提が崩れたと指摘。その上で、「長野県の夏休みは短すぎるとの問題意識がある」と述べ、一定期間の延長が必要との考えを示した。同時に「子供たちの安全を考えると、早急に進める必要がある」とも語った。

 期間の延長幅に関しては、市町村やPTAなどとの協議が必要だとし、検討機関を設置し、早期に結論を得るとの方向性を明示した。

 公立学校へのエアコン設置をめぐっては、県立学校への整備に関し、財政担当部局と早急に検討に入る方針も明らかにした。