九州新幹線長崎ルート 「提案内容に応じ考える」佐賀知事、与党検討委員長と面会

 

 九州新幹線長崎ルート(博多-長崎)をめぐり、与党検討委員会の山本幸三委員長が6日、佐賀県庁を訪れ、山口祥義知事に整備手法の検討に対する協力を要請した。会談終了後、山口氏は「みなさんが知恵を出すことに関しては、提案内容に応じて考えていきたい」と述べた。議論について、完全拒否ではない姿勢を示したといえる。 (高瀬真由子)

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 会談は非公開で行われた。終了後に取材に応じた両氏によると、山本氏は、鹿児島ルートと同じ「全線フル規格化」か、在来線区間を走る「ミニ新幹線方式」かの二択で、今後の検討を進めると説明した。

 山本氏は「佐賀県の負担を軽減するため、最大限努力する」と語ったという。

 山口氏は報道陣に対し「2つから選ばないといけない、という立場ではない。追加負担は考えていない」と従来の立場を崩さなかった。ただ、「九州全体の中で、どう考えるべきなのかという論点はある」とも述べた。

 長崎ルートの整備手法の結論を出す時期について、山本氏は「北陸新幹線の敦賀-新大阪が、2022(平成34)年度以降に着工したいという形で進んでいる。これに遅れないようにしなければいけない。スケジュールをにらみ、早急に検討する」と述べた。

 整備手法については、長崎県や運行するJR九州が、全線フル規格化を求めている。一方、佐賀県は、追加負担が1100億円に上るとして、全線フル規格に難色を示している。

 長崎ルートは平成34年度に、新幹線と在来線特急を乗り継ぐ対面乗り換え(リレー)方式で開業する。検討が長引いた場合、リレー方式が長期化することになり、新幹線の経済効果が限定的となる。

 この点についても山口氏は「(リレー方式が)固定化されたらどうかという議論があるのは、承知している」と語った。