駿河湾フェリー、利用2割増で赤字解消 静岡県PTが第2回会議

 

 運営事業者が来年3月末で撤退する駿河湾フェリーの存続策を探るための県の「駿河湾フェリープロジェクトチーム(PT)」の第2回会議が3日、県庁で開かれ、年間利用客数を20%伸ばせば赤字が解消でき、継続運航は可能との見通しを示した。

 会議は非公開で開催。会議後にPTリーダーの難波喬司副知事が記者会見し、フェリーの利用促進策に関しては、フェリーの魅力向上に加え、伊豆半島や県全体で観光としての魅力を高めるために何ができるか、さまざまなアイデアを出し合ったと説明。県だけでなく市町や観光関係の団体などが総がかりでやれることを今後、洗い出していくことになった。

 事業の継続手法に関しては、現在かなりの赤字があり、公的支援の可能性はかなり高いとした。また、年間利用客数を現在の16万人から20万人に増やし、需要を20%伸ばすことができれば赤字を解消できることを示した。船のコストを除いた上での数値だが、フェリーと地域の魅力を高めた利用促進策を加えれば運航継続が可能で、安定運航につながるとした。

 次回の会議は今月下旬に開催し、PTとしての案を出して関係者との調整に入り、対応策の方向性が決まる見通し。