トンネル期成同盟設立 秋田新幹線周辺自治体など参加

 

 秋田新幹線の秋田、岩手の両県境で検討されているトンネル整備について18日、周辺7自治体と商工会議所、観光協会など計31団体で構成する期成同盟が発足、大仙市内で設立総会を行った。「秋田新幹線防災対策トンネル整備促進期成同盟会」で、早期の具体化を求めていく。課題は総額700億円とされる財源確保で、JR東日本と国、自治体などとの負担割合が今後の焦点となる。

 会長の老松博行・大仙市長は「災害に強い国土形成、地方創生のためにも、秋田新幹線をより安全かつ高速化することは共通の願い。要望活動を展開し、国に財政支援を訴えていきたい」とあいさつした。

 トンネルは秋田新幹線の田沢湖(仙北市)-赤渕(岩手県雫石町)の18・1キロの区間。山岳地帯を走り、カーブや勾配が大きく雨や雪、強風などのたびに運休や遅延が発生している。JR東日本秋田支社は平成27~29年にかけて現地調査を実施、防災強化の観点から同区間を約15キロに直線化、約10年の工期を想定し、県などに結果を報告していた。

 同支社によるとトンネル整備後の秋田新幹線の最高時速は、現行の約130キロから約160キロに上がり、東京-秋田間の運行時間は約7分、短縮される見通しという。

 同盟会には秋田市や仙北市、盛岡市、雫石町など7自治体が参加。役員には秋田県の佐竹敬久知事が顧問として名を連ねたが、岩手県は参加を見送った。背景には、費用負担をめぐる温度差があるとみられる。