熊本地震・災害公営住宅、西原村で初引き渡し

 
初めて住民に引き渡された災害公営住宅に入る松浦末高さん

 熊本地震で被災し自立再建が難しい人を対象に、熊本県が整備に着手した災害公営住宅が、初めて住民に引き渡された。床や柱に県産の木材を使った12戸を、西原村で提供した。入居者から「避難生活が終わる」「ようやく安心できる」と喜びの声が上がった。

 村役場で行われた式典で、日置和彦村長は「素晴らしい住宅だ。わが家だと思って暮らしてほしい」とあいさつした。

 鍵を受け取った矢野孝昭さん(64)は「小学校や仮設住宅で避難生活をしてきた。一歩前に進めた気分だ」と笑顔で語った。松浦末高さん(67)は、天井が高く広々とした部屋に「家具もたくさん入りそう。やっと落ち着ける」とほっとしていた。

 平成28年4月の地震で、西原村では住宅の過半数となる1300戸以上が全半壊した。今年5月末時点で約950人が仮住まいをしている。

 熊本県は12市町村で計1700戸超の災害公営住宅を整備する計画だという。