福井県内企業などが超小型人工衛星を東大と開発 来年打ち上げ、ルワンダで活用 - 産経ニュース

福井県内企業などが超小型人工衛星を東大と開発 来年打ち上げ、ルワンダで活用

 東京大学と県内企業4社、県工業技術センターが超小型人工衛星を共同開発することになり、5日、県庁で発表した。衛星の生産期間を現在の2年から約3カ月に短縮し、コストを低減、品質を向上させて年内に開発。来年2~3月に打ち上げ、5月頃軌道に乗せる予定だ。ICT(情報通信技術)立国を掲げるルワンダの社会問題の解決や人材育成に活用する。
 県民衛星プロジェクトを立ち上げた県が、県内企業の衛星製造技術習得に向けた東大での実地研修を支援。東大が超小型衛星製造に取り組む県内企業の高い技術力を評価し、今回共同開発する。
 共同開発では東大が研究の統括など▽セーレン(福井市)が電子基板開発など▽鯖江精機(越前町)が衛星筐体の部材開発など▽春江電子(坂井市)が衛星筐体の設計▽山田技研(福井市)がアンテナの開発▽県工業技術センターが衛星の環境試験を担当する。
 超小型衛星の大きさは縦、横10センチ、高さ30センチ、重さ約3キロ。地上通信網が整備されていない地域で地上センサーやカメラなどからの情報を衛星に集め、まとめて地上局に送信する。具体的には土壌の水分量や河川の水量、気象状況などを把握し活用する考えだ。
 東京大学大学院工学系研究科の中須賀真一教授は「福井の企業の技術はものすごく高い。将来もコラボを続けたい」、西川一誠知事は「世界からの超小型衛星の受注につながることを期待する」と話した。