四国新幹線整備へ地域づくりビジョン共有 促進期成会と伊予銀など報告書

 

 四国新幹線整備促進期成会と伊予銀行(松山市)など四国の第1地銀4行は、「新幹線を活かした四国の地域づくりビジョン調査」報告書と概要版を作成した。

 四国新幹線整備に対する理解促進や機運醸成を図るとともに、新幹線のもたらす効果や地域づくりのビジョンを関係者で共有しようと、4銀行の系列シンクタンクの調査などをもとに作成した。

 北陸、九州両新幹線の開業による実績を示しながら、観光▽産業▽都市機能・防災▽生活-の4分野について、四国新幹線の波及効果を想定し、それに即した地域づくりの基本戦略を提案している。

 報告書は現状について、鉄道移動の所要時間が長いことから、観光は潜在力を発揮できず産業も小規模で、都市部からの移住の障害にもなっている-と分析。新幹線による「異次元の時間短縮」によって、観光面では、観光客数の大幅底上げや集客範囲の広域化、滞在時間の延長などで観光消費が増加。産業面では、ビジネス半径の拡大で新たな市場開拓が可能になり、広域連携を通じて成長産業を集積することができる。また、都市の魅力や防災力も向上し、若者の地方定住や大都市からの移住も期待でき、人口増加・定住に寄与する-としている。

 地域づくりについては、沿線都市を一体化した人口200万人規模の中枢都市圏を形成し、都市機能のスケールメリットを追求。リニア中央新幹線の開業で一体化する3大都市圏との連携を強化する-などの戦略で臨むよう提案。その結果、不利な立地条件が改善され、大都市の魅力が享受できる四国の将来イメージを描いている。

 報告書と概要版は、四国新幹線整備促進期成会のインターネット、ホームページからダウンロードできる。